相続・遺言書

死後に遺言書がないと、遺産相続割合に不満を生じる人がいたり、生前贈与の有無、介護等に関わる相続人の寄与、被相続人に前婚の子がいたり、認知された子がいる場合など、相続人の間で対立が生じ、遺産分割協議が進まなくなる可能性があります。遺産分割協議には相続人全員の署名と捺印が必要となります。相続税は死亡してから10 か月以内に支払わなければならず、遅れると延滞税(2 か月を過ぎると8.8%) が加算されます。

このような「争続」を避けるためにも法的に定められた遺言書を作成しておきましょう。遺言書には大きく分けて自分で作成する自筆証書遺言と、公証役場で作成する公正証書遺言の2つがあり、自筆証書遺言は一つでも不備があると無効になるので注意しましょう。